作品を出す・貸す・預ける方へ作品の渡し方を決めて、
契約書の中身を整える

出版権を設定すると、出版権者は設定行為で定めた範囲について、紙などの文書・図画として出版する権利と、その複製物を用いて公衆送信を行う権利を専有します（著作権法80条1項）。侵害する者に対して自ら差止めを請求でき（112条1項）、第三者に対抗するには登録が必要です（88条1項）。通常の許諾（63条）は、許諾された利用方法と条件の範囲内で使えるという関係にとどまります。相手にどこまでの専有と差止めの力を持たせるかで、どちらにするかを決めます。

移るとは限りません。著作権を譲渡する契約で、翻案権（27条）と二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（28条）が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定されます（61条2項）。また、著作者人格権は著作者に一身専属します。譲渡の範囲を、特掲の有無と人格権の扱いまで含めて書いておきます。

出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによります（83条1項）。設定行為に定めがないときは、設定後最初の出版行為または公衆送信行為があった日から3年を経過した日に消滅します（83条2項）。更新の方法や、更新しないときの通知の期限は契約で決めておかないと、期間の満了と同時に出版権が消えることになります。

許諾を得た者が使えるのは、許諾に係る利用方法と条件の範囲内に限られます（63条2項）。そのため、紙・電子・オンデマンド・音声化といった媒体は、書き分けておくのが基本です。「将来開発される技術を含む」と包括的に書くと、後から媒体ごとの対価を取れなくなるおそれがあります。含めるなら、対象の媒体と対価、再許諾の条件を限って書きます。

基準になる数字（部数、販売額、数量、純利益のどれか）、その基準から差し引ける費用の範囲、報告の期限と項目、帳簿の保存と閲覧の方法です。見本・贈呈・在庫処分の扱い、最低支払額の繰越、端数、外国の通貨なら換算日も書き漏れがちです。計算式が曖昧なまま始めると、報告も入金も来ないときに、何を根拠に請求するかが決まりません。