権利の保証と、第三者の権利侵害への対応

結論：保証は「何を・いつの時点で」、侵害対応は「誰が・どこまで動けるか」を書く

出版やライセンスの契約には、ほぼ必ず「権利の保証」の条項があります。許諾する側が、自分がその作品の権利者であり、第三者の権利を侵害していないことを約束する条項です。この条項が漠然としていると、後で第三者から苦情が来たときに、誰が何をどこまで負担するのかが決まらず、当事者の間で責任の押し付け合いになります。侵害されたときの対応も同様で、権利を侵害されている作品を見つけたとき、許諾を受けた側が自分で動いてよいのか、許諾する側が動くのか、費用は誰が持つのかが、契約に書かれていないことがよくあります。

このページでは、権利の保証と、第三者との間で侵害が問題になったときの対応を、契約の条項として整理します。先に結論を4点にまとめます。

1. 保証は、権利者であること、権利に負担がないこと、第三者の権利を侵害しないこと、の3つに分け、時点を書く。締結時点だけか、契約期間中ずっとか、で効果が大きく違います。
2. 第三者の権利を侵害していた場合の責任の主体と費用を、あらかじめ決める。通知、防御の主導権、和解の同意、賠償の上限をセットで書くと、揉めにくくなります。
3. 侵害を見つけたときの動き方を、通知、協力、単独で動ける範囲に分けて書く。著作権法が差止めを請求できる者として挙げているのは権利者側であり、利用の許諾を受けた者は条文に出てきません。
4. 損害額の考え方（著作権法112条から114条）と、民法415条・420条の関係を理解したうえで、賠償の範囲と上限を決める。

許諾の種類（出版権、独占的な許諾、非独占の許諾、譲渡）によって、保証と侵害対応の組み立ては変わります。種類の選び方は契約の選び方、出版権者の立場は出版権の設定で扱っています。契約が終わったときの権利の戻し方は終了・絶版・権利の戻し方に整理しました。ここでは、保証と侵害対応の条項に絞ります。なお、訴訟の代理や和解交渉の実務そのものは扱わず、契約書にどう定めておくかの範囲にとどめます。

権利者であることの保証：何を保証させ、何を保証させないか

許諾する側の保証は、一般に次の3つに分けて書きます。

ポイントは3つあります。

1. 保証の時点。「本契約の締結時点において」と書くのか、「本契約の有効期間を通じて」と書くのかで、保証違反が成立する時期が変わります。権利関係が期間中に変わり得る契約（質権の設定、権利の譲渡など）では、期間中の保証に、変更時の通知義務を加えるのが一般的です。
2. 保証の範囲を作品の「内容」と「利用」に分ける。許諾する側が責任を負えるのは、自分が提供した作品の内容までです。相手が自分の判断で加えた改変、挿入した素材、追加した表現は、相手が責任を負う、と書き分けます。
3. 保証できない部分は、保証しないと明記する。作品が第三者の権利を侵害しているかどうかは、客観的に完全に確かめられるとは限りません。「知る限り」「知り得る限り」のような限定が必要な場合は、その旨を書き、限定のない保証と区別します。

第三者の権利侵害が問題になったとき：責任の主体と費用、補償の手続

保証は、約束です。約束が事実に反して、第三者から権利侵害の主張が出たとき、実際に動くのは、責任の主体、費用の負担、手続の3つです。契約書の中で、これらを一つの流れとして書いておくと、慌てずに済みます。

第三者から主張を受けたとき、民法が前提としているのは、債務不履行の責任です。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は損害賠償を請求できます（民法415条1項）。ただし、債務の不履行が、契約その他の債務の発生原因と取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、責任を負いません（同項ただし書）。保証違反で責任を問う場合、許諾する側の落ち度を問うのか、結果として保証が事実に反していたことを問うのか、が重要な分かれ目になります。契約に「保証違反があったときは、過失の有無にかかわらず補償する」と書けば、落ち度を問わない責任になります。

契約実務では、この責任を「補償（ほしょう）」の条項として書くことが多くあります。補償とは、第三者から請求を受けた側が被った損害や費用を、保証違反をした側が引き受ける約束です。補償の手続は、次の流れで書くのが一般的です。

補償の条項で、見落とされやすいのは、「防御の主導権」です。第三者から請求を受けた側が、補償してもらえるからといって、勝手に交渉や和解を進めると、補償する側が納得できない条件が決まってしまいます。補償する側が主導する代わりに、受けた側の同意なしに、受けた側の義務を増やす和解はしない、という釣り合いを書くのが一般的です。

侵害を見つけたとき：通知・協力・単独で動ける範囲の決め方

前の章は、自分の側が責められる場面でした。この章は逆に、自分の作品が第三者に無断で使われているのを見つけた場面です。許諾する側が見つけることもあれば、許諾を受けた側が見つけることもあります。

ここで最初に確認したいのは、著作権法が侵害に対して誰に何を認めているかです。差止請求権（著作権法112条1項）を持つのは、条文上、著作者、著作権者、出版権者、実演家、著作隣接権者です。侵害する者、または侵害するおそれがある者に対して、その侵害の停止または予防を請求できます。また、侵害行為を組成した物や、侵害行為によって作成された物の廃棄などの必要な措置も請求できます（同条2項）。この条文には、利用の許諾を受けただけの者は挙がっていません。したがって、非独占の許諾を受けた側や、独占的な許諾を受けた側が、第三者の侵害に対してどこまで自分の名で動けるかは、契約の定めと実際の事情に左右されます。出版権者は、条文上、差止請求権を持つ者として挙がっています。

そのため、契約書の中で、侵害を見つけたときの動き方を決めておく意味があります。決める項目は、次の5つです。

契約書の書き方の方向は、「発見したら通知する」「権利者が動く」「許諾を受けた側は協力する」「費用と回収金は事前に決めた割合で分ける」が基本です。許諾を受けた側が単独で動ける範囲を広げたい場合（独占的な許諾など）は、その分、権利者が負う負担が軽くなるため、対価や保証の水準に影響することがあります。

差止請求と損害額の推定（著作権法112条〜114条）の仕組み

侵害対応の条項を書くときは、法律がどのような救済を用意しているかを知っておくと、契約で何を補うべきかが見えてきます。著作権法の救済の要点を、表に整理します。

これらの条文のうち、114条1項から3項は、請求できる者として、著作権者や出版権者を挙げています（1項は「著作権者等」。2項・3項は著作権者、出版権者または著作隣接権者）。差止めと同様に、許諾を受けただけの者は、条文上の主体に挙がっていません。そのため、許諾を受けた側が侵害によって損害を受けた場合の扱いは、契約でどのように権利者が動くかを決めておくことで補う必要があります。

契約書の中で、特に価値があるのは、記録を残す義務と、情報を共有する義務です。侵害による損害額を計算するには、数量、販売額、利益、使用料の水準といった資料が必要になります。許諾を受けた側が、販売数量や売上の記録を保存し、必要に応じて権利者に提供する義務を負っていれば、侵害があったときの算定を支える資料になります。許諾料の報告・帳簿・閲覧の定めは、許諾料と報告のページで詳しく扱います。

契約上の損害賠償額の予定との関係も押さえておきます。当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができ（民法420条1項）、賠償額の予定は、履行の請求または解除権の行使を妨げません（同条2項）。違約金は、賠償額の予定と推定されます（同条3項）。たとえば、「範囲外の利用があったときは、通常の許諾料の一定倍数を違約金とする」と定めると、侵害による損害額を個別に立証する手間が省ける一方、予定した額が適正かどうかが争いになることもあります。予定額を定めるなら、許諾の範囲外の利用に限る、個別の損害が上回るときはその差額を請求できるかどうかも併せて書く、といった整理が必要です。

責任の範囲と上限：民法415条・420条を踏まえた条項の組み立て

保証違反や侵害の責任は、無制限に負わせると、許諾する側にも許諾を受ける側にも重すぎる結果になります。そこで、責任の範囲を、契約で整えます。

• 賠償の範囲。直接かつ通常の損害に限るのか、逸失利益や弁護士費用などを含めるのかを決める。間接的に生じた損害や、特別の事情による損害まで含めると、責任の範囲が見通せなくなります。
• 賠償の上限。許諾料や支払済みの対価の一定期間分を上限とする例があります。ただし、故意や重大な過失がある場合は、上限の外に置くのが一般的です。
• 免責の事由。天災地変、法令の改廃、通信回線の障害など、当事者の合理的支配を超える事由による履行の遅れは、責任を負わない旨を置きます。金銭債務は免責の対象から外すのが一般的です。
• 責任の期間。補償や保証の責任が、契約終了後も続くのか、一定の期間に限るのかを決める。

損害賠償の責任に関して、民法415条の枠組みと、契約の定めがどう関わるかも整理しておきます。民法415条は、債務の不履行があったときの損害賠償の原則を定めています。契約で「責任を負わない」と定めたり、「過失の有無を問わず補償する」と定めたりすることで、この原則を調整できます。契約書は、法律の原則を前提に、当事者の力関係と取引の実情に合わせて、責任の分け方を決めるものです。許諾する側は責任を狭く、許諾を受ける側は責任を広く、と考えるのが自然ですが、両者の落としどころを探ることになります。

費用の分担と、起きがちなこと

侵害への対応には、調査の費用、通知の費用、手続にかかる費用など、さまざまな費用がかかります。誰がどの費用を負担するかを、あらかじめ決めておくと、実際に動くときに迷いません。

• 調査費用。侵害の有無を確かめるための調査にかかる費用。発見した側が負担する例と、権利者が負担する例があります。
• 警告・請求の費用。相手方に警告文を送るなどの費用。請求を行う者が負担するのが原則です。
• 手続の費用。裁判所や関係機関を使う手続の費用。誰が当事者になるかで、負担者が変わります。
• 回収金の配分。得られた賠償金や和解金から、まず費用を差し引くのか、費用と別に配分するのか、を決める。

最後に、署名前に確かめる項目と、起きがちなことをまとめます。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、契約の内容や取引の実態によって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 文化庁