小説・書籍・脚本の映像化・舞台化・ゲーム化の許諾：翻案権と原作者の権利の書き分け

結論：「映像化を許す」ことと「できた作品の権利」は、別の約束として書く

小説、ノンフィクション、エッセイ、脚本、舞台の台本などを原作にして、映像作品、舞台、ゲームなどを作らせる契約は、見出しは一つの「原作使用許諾契約」でも、中には少なくとも三つの約束が入っています。第一は、原作を作り変えて新しい作品を作ることを許す約束です。第二は、できあがった作品を、どの方法で、どの地域で、いつまで世に出してよいかという約束です。第三は、できあがった作品や、制作の途中で生まれた素材の権利を誰が持つかという約束です。この三つを一つの条項に混ぜて書くと、何を決めたのかが読み取れなくなり、続編や配信先の追加、海外展開、グッズ化といった「次の話」が出たときに、誰が決められるのかが宙に浮きます。

このページの結論は三つです。第一に、翻案を許す約束（著作権法27条）と、できあがった二次的著作物の利用について原作者が持つ権利（28条）は、条文の上でも別の権利です。契約でも別々の条項として書きます。第二に、映像作品の著作権の帰属には29条1項の定めがありますが、これは映画の著作物の著作権についての規定であり、原作そのものの権利が動くわけではありません。原作、映像作品、制作の過程で生まれた素材の三つの層に分けて、帰属を書きます。第三に、改変の同意、原作者名と題名の表示、独占の範囲、再許諾、終了後の配信、生成AIの利用範囲は、問題が起きる前に決めておきます。

このページは、小説や書籍、脚本のように文章を主とする作品を原作にする場合を念頭に置いています。漫画を原作にした動画化には、漫画に特有の論点がありますので、別のガイドで扱います。また、出版そのものの権利の渡し方（出版権の設定、独占的な許諾、非独占の許諾、譲渡）の違いは、出版・ライセンス契約の選び方で整理しています。映像化の契約は、4つの類型のうち、許諾（独占的または非独占）の形をとるのが一般的です。

制作する側（ライセンシー）にとっても、この表はそのまま使えます。制作側は、自分が得る権利の範囲、できた作品を誰に配信させてよいか、原作者の同意が必要な場面はどこか、という同じ項目を、反対向きから確認します。

27条と28条：翻案を許す権利と、できあがった作品に及ぶ原作者の権利

著作権法27条は、著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する、と定めています。「専有する」とは、著作者だけがその行為をでき、ほかの人が行うには許諾が必要だという意味です。小説を映像にする（映画化）、舞台にする（脚色）、ゲームの物語に作り変える（その他翻案）は、いずれもこの権利の範囲に入ります。翻案して作られた作品は、著作権法上「二次的著作物」と呼ばれ（2条1項11号）、もとの作品は「原著作物」です。二次的著作物に対する保護は、原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさないとされています（11条）。

28条は、二次的著作物の原著作物の著作者は、その二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が持つ権利と同じ種類の権利を専有する、と定めています。映像作品が配信され、パッケージとして頒布され、上映され、さらに外国語版が作られるたびに、映像作品を作った側の権利と並んで、原作者の側にも同じ種類の権利が及ぶということです。したがって、映像化を許諾したあとで、完成した映像作品を誰かがさらに別の形で利用しようとする場面では、映像作品の著作権者の許諾に加えて、原作者の許諾が要る場合があります。契約書の再許諾の条項や使用範囲の条項が細かく書かれる背景には、この28条があります。

契約実務では、28条の権利を次の二つのどちらで整理するかを決めます。一つは、映像化の許諾の時点で、できあがった映像作品の一定の利用（配信、パッケージ、上映、放送など）を、原作者があらかじめ許諾しておく方法です。この場合は、許諾する範囲（地域、媒体、期間）を書いておきます。もう一つは、映像作品の利用の種類ごとに、そのつど原作者の許諾を取る方法です。制作側にとっては前者が使いやすく、原作者にとっては後者のほうが手元の管理が利きます。両者の中間として、主要な利用はあらかじめ許諾し、新しい種類の利用だけを別途協議とする形も考えられます。

表の最後の61条2項は、映像化の契約が「許諾」ではなく「権利の譲渡」の形で書かれている場合に決め手になります。著作権を譲渡する契約で、27条と28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定されます。つまり、映像化の権利を譲る気持ちで「著作権を譲渡する」と書いても、27条・28条の権利を特掲しなければ、翻案する権利は原作者の手元に残ったものと推定され、譲受側が思っていたような映像化の権利が得られない可能性があります。この推定を覆すのも、残すのも、契約書の書き方次第です。

映像作品の権利は誰のものか：29条の働きと、原作・映像・素材の三層

映像作品は、著作権法の用語では「映画の著作物」にあたります。16条は、映画の著作物の著作者を、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当して、その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者としています。つまり、映像の原作を書いた人は、映画の著作物の著作者には含まれません。そのうえで29条1項は、映画の著作物の著作権は、その著作者が映画製作者に対して、映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、その映画製作者に帰属する、と定めています（15条1項などの適用を受けるものを除きます）。

ここで押さえたいのは、29条1項が定めているのは「映画の著作物の著作権」の帰属だということです。原作や、映像化にあたって映像の外にある脚本の著作権が、映画製作者に移るという意味ではありません。映像作品が完成して、その著作権が映画製作者に帰属したあとでも、原作の著作権は原作者のものであり、28条により、映像作品の利用に対して原作者の権利も及び続けます。さらに26条2項は、映画の著作物において複製されている著作物（原作や脚本など）の著作者が、その映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する、と定めています。映像がパッケージとして頒布される場面では、原作者に頒布についての権利が及びます。

これらを契約書に整理するとき、帰属は三つの層に分けて書くと読み間違いが減ります。第一の層は原作です。原作者に残り、本契約で移転しないと書きます。第二の層は、できあがった映像作品です。映画製作者である制作側に帰属させるのが普通ですが、そのとき原作の使用範囲を超えられないことと、28条の権利は原作者に残ることを併記します。第三の層は、制作の過程で生まれた素材です。映像用に書かれた脚本や構成案、設定画、キャラクターのデザイン、音声や楽曲のデータ、字幕、予告編などがこれにあたり、完成した作品とは別に、誰が持ち、誰がどの範囲で使えるのかを決めます。原作者が将来、自分の出版や続編の企画でこれらの素材を使いたい場面や、逆に制作側が別の企画に流用したい場面が、争いの典型です。

舞台の上演やゲームのように、完成した作品が映画の著作物にあたるかどうかが作品の形によって変わりうる展開では、29条の適用を当然の前提にして帰属を条文任せにすることは避けます。条文の解釈で決まる部分と、契約で決められる部分を切り分け、契約で決められる部分は、完成物の著作権の帰属まで含めて、はっきり書いておきます。

改変の同意、題名、クレジット：人格権を契約にどう落とすか

映像化や舞台化では、尺の都合で場面を削り、登場人物をまとめ、結末を変えることが珍しくありません。著作者は、その著作物とその題号の同一性を保持する権利を持ち、その意に反して変更、切除その他の改変を受けないとされています（20条1項）。氏名表示権（19条1項）は、二次的著作物の公衆への提供や提示に際しての、原著作物の著作者名の表示にも及びます。そして、著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡できません（59条）。そのため制作側は、人格権そのものを譲り受けるのではなく、原作者に「行使しない」と約束してもらう形をとることが多くなります。

この約束の幅の決め方に、契約の質が出ます。「著作者人格権を行使しない」と全面的に書いてしまうと、原作者にとっては、原作の趣旨を損なう改変にも異議を言えなくなります。反対に、改変のたびに原作者の同意を要求すると、制作の現場が止まります。実務では、通常の変更と、根幹に関わる変更を二段に分けて書くのが、双方にとって運用しやすい形です。

同意を取る手続も、あわせて決めます。同意の求め方（書面、電子メール）、同意の期限、期限までに返事がないときの扱い（同意したものとみなすか、改めて催告するか）を書かないと、制作の日程が相手の返信待ちで止まります。承認の期間やみなし承認の設計は、監修・承認の流れのページで整理しています。また、クレジット表記が守られなかったときは、期間を定めて是正を求め、是正されなければ解除できる、という順序を置くと、表記の問題を契約全体の解消に直結させずに済みます。

独占か非独占か、範囲と再許諾：映像化の許諾を組み立てる軸

映像化の契約で食い違いが生じやすい場所は、独占の範囲です。「独占的に許諾する」と書くとき、何についての独占なのかを分けて考えます。同じ原作の映像化を独占するだけなのか、舞台化やゲーム化も含めて他に許諾しないのか。国内に限った独占なのか、海外も含むのか。配信は独占でも、パッケージは非独占なのか。さらに、原作者自身が自分の作品を朗読や出版、舞台で使うことまで制限されるのかも、独占の範囲に含めるかどうかで変わります。許諾の範囲と独占の範囲が食い違うこと（たとえば、独占は国内だけなのに、許諾は国内外の配信に及ぶ書き方）もよくあり、国外では非独占なのか、そもそも許諾したのかが読み取れなくなります。

製作着手の期限は、特に重要です。映像化の許諾を与えたものの製作が始まらず、原作がそのまま長く押さえられる事態は、原作者にとって最も困る結果の一つです。製作の着手期限を置き、その期限までに着手しないときは許諾が失効する、あるいは独占の許諾が非独占に切り替わる、という書き方があります。製作の義務を制作側が負うのか、権利を預かっているだけなのかで、取れる手段が変わります。債務を履行しない場合の一般的な救済（民法415条）の前に、契約で「製作する義務」と「着手の期限」を明記しておくのが基本です。許諾の戻し方は、終了・絶版・権利の戻し方のページでも扱います。

再許諾にも注意が要ります。許諾を得た者の利用権は、著作権者の承諾を得ない限り譲渡できません（63条3項）。映像作品の配信を別の配信事業者に任せるといった場面は、映像作品の著作権者としての許諾であり、28条により原作者の許諾も要る場面があり得ます。いちいち承諾を取るのは制作側に重いので、配信や販売を任せる先への許諾はあらかじめ範囲を定めて認め、先の名称や条件を通知させる、という形で原作者の管理を残すのが、実務的な折衷案です。

生成AIの利用制限の入れ方

近年は、映像化の契約に生成AIの利用に関する条項が入ることが増えました。制作の現場では、キャラクターの作画、背景、脚本の下書き、音声、字幕の翻訳まで、さまざまな場面でAIが使われる可能性があります。原作者は、自分の作品の世界観が機械的に生成されたもので置き換えられることや、原作が学習や参照に使われることを心配します。一方で制作側は、色調の補正や字幕の下訳といった補助的な作業まで禁じられると、制作が回りません。「生成AIを用いてはならない」の一文だけでは、どこまでが禁止なのかが読み取れません。

終了後の配信・頒布・素材：契約が終わるとき何が残るか

映像化の契約が終わったとき、すでに完成している映像作品をどうするかは、物理的な在庫がある商品化と違って、判断が難しい問題です。配信は、止めない限り続く状態だからです。選択肢は大きく三つあります。契約の終了と同時にすべて停止する方法、一定の期間は既存の配信や販売を認め、新規の制作や配信は禁止する方法、完成した作品については期間を定めずに継続を認め、収益の分配や報告の義務だけを続ける方法です。三つ目は、原作者の権利が長く続くため、収益の分配と報告が続く仕組みと結びつけて設計します（許諾料の計算と報告）。

範囲外の利用や、解除後の利用の継続に、違約金を置くことがあります。民法420条は、当事者は債務の不履行について損害賠償の額を予定することができ（1項）、違約金は賠償額の予定と推定する（3項）と定めています。違約金は、一度決めると原則としてそのとおりに効くため、金額の決め方は慎重に行います。使用料の一定倍率などの定め方をする場合は、損害の実態に釣り合うかを確認します。同じ趣旨の違約金が複数の条に重複して置かれると、どの違反にどの額が適用されるのかが読めなくなります。違約金は一か所にまとめて書くか、複数の条に置く場合は重複して請求できないことを明記します。

提供素材の返却と廃棄も、終了の手順に含めます。原作のデータや設定資料を預けた場合に、返却するのか、復元できない形で消去するのか、消去したことを書面で証明するのかを決めます。提供素材の管理の詳細は、監修・承認の流れのページで扱います。

署名前の確認と、起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、契約の内容や取引の実態によって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 文化庁